集団的自衛権を巡る与党協議で、公明党は「慎重」
議論を求めながら、決して真正面から「反対」はしていない。
これは早くから、この問題で連立離脱はあり得ない、
要は、
憲法解釈を変更する閣議決定は、
年末の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
話だから、秋の臨時国会の召集迄にやれれば御(
安倍政権にとって、まだまだ時間はたっぷりある。
なのに、今国会中を目指していたようなポーズを取った。
何故か?
理由は簡単。
公明党に配慮して、
余りにも見え透いた手口で、公明党も随分、安く見られたもの。
その上、足元を見られて、根回しなしでワンランク上の
「
「踏まれても ついて行きます 下駄の雪」。
公明党は理念もへったくれもない、
国民は注視すべきだ。