安倍首相は憲法９６条改正に対し、
与野党に反対論や慎重な意見が根強いことを、
次のように批判しているという。

「それは事実上、国民投票をさせないために言っているに等しい。
国民はそうした国会議員に対して、
もっと怒らなければいけない。
国民の見識を信じ、（国民投票で)
２分の１の国民が賛成するものは変えていく」と。

国家の基本法、最高法規たる憲法の改正に当たり、
国会で衆参両院の３分の２の賛成を得るべく、
冷静に、慎重に議論を積み上げようとするのは、
国民の付託を受けた国会議員の当然の責務であって、
その仕組みを残そうとすることは、
「国民投票をさせない」という話では勿論ない。

こうした短絡は、どこから生まれるのか。

おそらく国会での審議を軽視し、
自らの説得力に自信が持てないことに由来するのではないか。

しかも、「２分の１（以上)の国民が賛成する」改正を、
もし本気で考えているのならば、今からでも遅くない。

国民投票法を改正して、
しっかり最低投票率を規定すべきではないか。

“国民の過半数の賛成”を切り札に持ち出しながら、
実は例えば５０％以上といった最低投票率さえ、
設けられていないのだ。

これは、５０％の投票率さえ覚束ない場合があり得る、
と見越しているからだろう。

そうすると、有権者全体の４分の１以下の
「賛成」での改正というケースも当然、予想出来る。

第１次安倍政権の時に成立した国民投票法の、
こうした仕掛けを安倍氏本人が知らないはずはない。

「国民の２分の１の賛成」による改正といったデマに、
くれぐれも惑わされてはならない。