今朝の読売新聞には驚きました。
1面トップでデカデカと
「家庭向け電力自由化」
の見出しが踊っていたのですから。
「家庭向け電力自由化」
の見出しが踊っていたのですから。
経産省が電力の
全面的自由化の方針を決定、
政府も今夏にまとめる
新たなエネルギー基本計画に盛り込み、
電力業界も受け入れる方向だそうです。
周知期間を経て
早ければ3年後には実現し、
消費者は電力会社を
自由に選べるようになるそうで、
「総括原価方式」も撤廃、
「発送電分離」も加速されるといいます。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120518-OYT1T01478.htm
しかし、これって、
つい最近まで自称保守の人たちが
「そんなことはできない！
やったら大変なことになる！」
って言ってませんでした？
一例を挙げれば、
「正論」の昨年8月臨時増刊号
「『脱原発』で大丈夫？」では
ジャーナリストの東谷暁氏が
「そもそも今回の福島第一原発の事故と
地域独占や送発電一貫体制が、
いったいどのような因果関係にあるというのだろうか。
東電が関東で電力の独占をしていると
マグニチュード9.0の地震が起こるのだろうか。
あるいは発電・送電・配電の一貫体制を
維持していたから、津波がディーゼルエンジンの
冷却装置を破壊してしまったのだろうか」
と、まるで子供のダダコネのようなことまで言い、
お決まりの「カリフォルニア電力危機」などを
例に挙げ、脅しに脅しまくっていました。
「このままでいけば、東電は上限のない
賠償の支払いによって資産を売却させられ
解体させられてしまい、
東電が安定供給してきた電力は、
外資を含む投機性の高い企業が
群がってその市場を蚕食し、
電力需給が著しく不安定になっていくだろう。
また、エコノミストたちは送発電分離を
もてはやしているが、その結果、
完全電力自由化が導入され
消費者が不安定で高価な電力を
買わされるはめになるだろう」
終いには、こんなことまで言ってます。
「解体されていく
全国の電力会社の
技術継承が不全をきたし、
新たな原発事故が
次々と起こらないとすれば、
それはよほどの僥倖だと
思わなければならない」
電力自由化したら、
新たな原発事故が
次々起こる！？
さあ大変だ！
櫻井よしこや産経新聞、
チャンネル某など
自称保守の原発ブラボー団の皆さん！
今こそ大々的に
「電力自由化反対デモ」
を仕掛けるべきです！！
ところで、原発推進派のはずの
読売が1面トップで報じたこのニュース、
産経新聞には一切載っていません。
産経は代わりに、
政府が関電管内に
2010年の最大電力需要に比べて
15％の節電を要請した
という記事を大きく扱い、社説で
「大飯原発再稼働を最優先せよ」
と主張しています。
実に悪質な情報隠しがあります。
東電管内では昨夏、
2010年比で18％の
節電を達成しているのです。
関東にはできるけど、
関西にはできないと
産経新聞は言うのでしょうか？
原発ブラボー団はいま、
最後の悪あがきの真っ最中です。
そこへとどめの一撃！
『脱原発論』の完成を
急がねばなりません！
