ジャニーズ「問題」で名前が出てくる、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会ですが、この度の調査報告書の中で、日本に「独立した人権機関」の設立を勧告しています。

私はこの「独立した人権機関」というのがよく理解できませんでした。日本にはちゃんと司法も立法も行政も存在するので、（内容の是非はさておき）「人権侵害の防止と救済の徹底」を求めるなら、それらに具体的な提言を行えば良いはずです。

モヤモヤしながら調べていると、日本弁護士連合会のサイトに「国内人権機関の設立に向けた取組（国内人権機関実現委員会）」というページがありました。

ここを読んでいて「ぬぬぬ？」となったのが

なんと、司法関係の業界団体が「裁判所とは別」、つまり「司法を超えた」機構の設立を提言しているのです。

全体を読むと、「独立した人権機関」は、国家機関でありつつ司法から独立し、さらに行政や立法と対峙して動くようなので、これは言わば、三権分立から独立した「四権」め（しかも「国連のケツモチ」付き）なのではないでしょうか？

冷静に見ればみるほど、独立国家の内部に気軽に置いてはいけない存在ですし、設置するにしても憲法改正と併せたレベルの議論が必要なはずです。

国連人権理事会は、「ジャニーズに口を挟んでくるやかましい奴」なんてレベルにとどまらず、国家主権を揺るがす危険性を持った存在なのかもしれません。

明日も続きを書きます。