皇位継承問題を語る場合、無知ゆえか意図的かはともかく、
明らかな時代錯誤を犯している事例をしばしば見かける。

①最も重大な時代錯誤は、皇室において“一夫一婦”制が採用され、
側室制度が廃止されて以降は、歴史段階がそれより前とは全く異なる、
という事実を見失っていることだ。

事実上、側室を持たれないことが通例化する最初の天皇は大正天皇で、
自覚的に女官制度の改革を実行されたのは昭和天皇だった。
更に、制度として非嫡出子・非嫡系子孫の皇位継承可能性を
全面的に排除したのは、現在の皇室典範（昭和22年）から。
にも拘らず、いまだに一夫一婦制が採用されて“いなかった”時代にのみ（！）
持続可能性を期待できた｢男系男子」限定という旧時代的なルールに
固執するのは、まさに時代錯誤そのもの（ちなみに上皇陛下の
世代以降における皇室の出生率は1．2～2）。

②前近代には皇位継承の順序などについて成文法上のルールはなく、
その為に関係諸勢力の思惑が介在する余地があった
（それによって政治的紛糾も免れなかった）。
それを改め、皇室典範を制定して初めて皇位継承のルールを
法定化したことは（ルールの中身自体の今日的な評価は別にして）、
皇室の歴史における画期的な出来事だった（明治の皇室典範の
制定は明治22年）。

一部の者が、女性天皇や女系天皇を認めるとたちまち
皇位の継承に混乱が生じる（古代の壬申の乱や中世の南北朝の対立による
動乱のような事態が再現される）などと唱えているのは、
皇室典範が制定されたことの歴史的意義について無知なのか、
それとも敢えて無視しているのか。
いずれにしても甚だしい時代錯誤だ。

③井上毅（こわし）の｢謹具意見」（明治19年）や法制局（内閣法制局の前身）
の｢皇室典範案に関する想定問答」（昭和21年）を見ると、シナ由来の
｢父系（男系）血統の標識」（大藤修氏）とされる“姓”の観念が、
新旧典範制定の時点ではまだ一定の社会的規制力を保っており、
それが皇位継承資格を｢男系男子」に限定する“決定的”な要因に
なっていたことが分かる（但し、｢謹具意見」では｢姓」という語が
明記されていたが、｢想定問答」ではさすがに言葉としては出てこないで、
｢強く感ぜられ」とか｢観念されることも免れない」という、
いささか曖昧な言い回しにとどまっていた）。

しかし制度上、“姓”が廃止されたのは明治4年10月12日の
太政官布告による（『太政官日誌』）。

明治典範より前に、“制度”として姓は既に存在しなくなっていたのだ。
それでも、井上の｢謹具意見」までに制度廃止以降、僅か9年ほどしか経っていない。
法制局の｢想定問答」でも69年ほどだ。
姓の制度は古代以来、変遷もありながら長く存続して来ていたので、
ある程度は“観念的”な影響が残っていたのも、やむを得なかったかも知れない
（但し先述の通り、｢想定問答」の時点で既に“姓”という語そのものは
用いられなくなっていた）。

しかし現時点で言えば、既に146年ほども経過している。
現在のわが国を見回して、源氏だとか平氏だとかの“姓”が、
社会を規律する上で生きて機能しているとは、到底考えられない。

“姓”による縛りは、とっくに過去のものとなっている。にも拘らず、
｢王朝交替」とか｢易姓（えきせい＝君主の“姓が易〔か〕わる”こと）革命
（この場合はrevolutionの翻訳ではなく“天命が革〔あらた〕まる”こと）」
などという、それこそ時代錯誤なセリフが出てくるのは、この事実を知らないか、
敢えて目を逸（そ）らせているか、どちらかだろう。

時系列に沿って再整理すると、制度上“姓”が廃止され
（③）→皇位継承のルールが法定化され（②）→側室制度が廃止されて皇室に
“一夫一婦”制が確立した（①）。
これらによって（他にも皇族との婚姻によって国民が新たに皇族の身分を
取得できる等の変更があった。
これは“姓”の廃止を前提として可能になった変更だろう）、
皇室は明確に“新しい歴史段階”に足を踏み入れている。従って、
これらの変革以前の事例（先例・前例）について、それを思考停止的に
現代に当てはめようとしても、全く不毛な時代錯誤に陥るだけだ。

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