天皇・皇室を巡る制度を“人権ゼロ”の身分制の｢飛び地」とする
憲法学上の有力な学説がある（長谷部恭男氏など）。
しかし、皇室典範には次のような条文がある（第11条第1項）。

｢年齢15年以上の内親王、王及び女王は、
その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる」

これは、皇室会議の同意を条件としながらも、
15歳以上の内親王など皇族男女に、“自由意思”による
皇籍離脱を認める規定だ。

皇室会議も、内親王方が自ら皇籍離脱の意思を明確にされた場合、
よほどの事情でも無い限り、敢えてそれを否定する
議決を行うことは、現実的には困難だろう。

皇族に対して、その身分からの離脱という
極めて重大な選択への自由意思を認めている事実は、
天皇・皇室を巡る制度が決して人権ゼロの｢飛び地」
ではないことを示している。

この規定において｢親王」が除外されているのは、
憲法が定める｢世襲」制を不安定にしない為で、
差し当たり｢（天皇・皇室を巡る制度の）趣旨目的との関係で
必要最小限の制約」（園部逸夫氏）と見なすべきだろう
（但し同条第2項の運用次第では、皇太子などを除く
親王の皇籍離脱もあり得る）。

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