日本国憲法第14条は“国民平等”の原則を定めている。
その条文は以下の通り。

｢①すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、
又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」

従来、憲法改正を巡る論議は繰り返し行われて来たものの、
この条文の改正が声高に語られたことは、ほとんど無いだろう。

この条文の例外は、憲法第１章の適用を受けられる
天皇・上皇・皇族方のみ。
例外扱いが可能なのは、憲法それ自体が｢世襲」の｢象徴」天皇制度を
定めているからだ。
憲法上、日本人（日本国人）は皇室の方々（第１章の適用、皇統譜に登録）と
国民（第３章の適用、戸籍に登録）によって構成されている。
必ず、その“いずれか”に属するのであって、その中間とか、
両方に属することはない。

“中間の身分”は、同条②項により、明文で否定されている。
昨日まで皇族であられた内親王・女王が、国民男性とのご結婚によって
皇族の身分を離れられた場合、｢国民」の仲間入りをされるのであって、
両方に属したり、両者の中間的な身分になられたりするのではない
（登録先も皇統譜から戸籍に変更される）。

昨年、政府がご結婚によって皇籍を離れられた元内親王・元女王方に、
引き続き皇室のご活動を支援して戴く｢皇女」案なるもの
（ネーミングからして無知丸出し！）を検討していることが、
報じられた。

その時に私は、皇位の安定継承には何ら寄与せず、
あまつさえ“国民平等”の原則に反すると、厳しく批判した経緯があった。
同条①②項に照らして、憲法上、全くあり得ないプランだったと言う他ない。
ましてや旧宮家案の場合、純然たる“国民”であるばかりか、
既に国民として“世代を重ねた”人々が対象だ。
憲法上、益々あり得ないと言うべきだ。

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