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倉持麟太郎
2021.3.28 11:49

【GD長谷川社長×倉持対談インタビュー『時短拒否の外食企業が都に「104円請求」する訳』@東洋経済オンライン】

コロナ特措法違憲訴訟を提訴後、クラウドファンディングが1日で1000万円突破したあたりでグローバルダイニング長谷川社長と行った対談インタビューが東洋経済オンラインに掲載されました。
網羅的によくまとまっています。
私と長谷川社長が共闘するにいたったのにはここには書ききれないタイミングやドラマがあるのですが、とにかくなぜ一緒に立ったかは、この記事の以下の問答に集約されているかと。
”コロナ禍”は終わっても、日本のハリボテ立憲民主主義は終わらないんだよ。
是非ご一読ください!
↓ ↓ 以下引用 ↓ ↓
――法令の違憲を争う以上、最高裁にまでもつれこみ決着まで数年近くかかる可能性もあります。その場合、既にコロナの脅威がなくなっているようにも思いますが、それでも訴える意義があるとお考えですか。
倉持:1~2年でコロナが収束したとしても、コロナを機に露呈した張りぼての民主主義、張りぼての法の支配への疑問はのこる。それを一番厳格に判断してくれるであろう司法の場で提起するのは意味があることだと思っている。
長谷川:表現の自由とか法の下の平等はコロナが収束しても大切だし、日本は民主主義の国だと信じたい。
倉持麟太郎

慶応義塾⼤学法学部卒業、 中央⼤学法科⼤学院修了 2012年弁護⼠登録 (第⼆東京弁護⼠会)
日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事。東京MX「モーニングクロ ス」レギュラーコメンテーター、。2015年衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考⼈として意⾒陳述、同年World forum for Democracy (欧州評議会主催)にてSpeakerとして参加。2017年度アメリカ国務省International Visitor Leadership Program(IVLP)招聘、朝日新聞言論サイトWEBRONZAレギュラー執筆等、幅広く活動中。

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