本日、午前、東京都を相手にコロナ特措法違憲訴訟を提起してきました。
この訴訟は、一企業の営利を目的とするものではありません、そのメッセージとして、訴額も104円（１円×２６店舗×命令に従った４日間）として実質「１円訴訟」としました。
また、訴訟費用含め、この訴訟を追行していくにあたって、クラウドファウンディングで広く一緒に声を上げてくださる方々を呼びかけます。
裁判の原告になれるのは命令を受けた対象ですが、この社会の「自由」は全員が当事者です。
今回の訴訟の敵は「コロナ禍、日本社会の不条理」であり、このコロナ禍の不当な自粛等でしわよせを受けた人々、この閉塞感に違和感を感じている人、声を上げられず苦しんでいる人、そんな声なき声をここに集約して、コロナ特措法違憲訴訟の力にしたいと思っております。
基本的なファウンディングの使途は、一斉休校された小中高校生、いまだキャンパスで学生生活を送れない大学生。時短要請によって職を追われた人々。施設利用を制限されたがゆえに表現の場を失った表現者たち、家で虐待やDVの被害にあってしまった人、非正規やシングルの人々。そんな方々に何等かの形で還元することと、コロナを検証するプロジェクトに中心的に使いたいと考えています。
是非以下のCall4というクラウドファウンディングのサイトをご覧いただき、ともにこの闘いの当事者になってください。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071#case_tab
上記サイトにも添付している訴状の「本訴訟提起の意義」を以下に貼り付けておきます。
「２０２０年に世界的に流行した新型コロナについて，日本でもその対応を迫られ，様々な感染症対策が実施された。その中で，日本社会の様々な問題点が露になった。政治権力は「自粛」の「要請」という語義矛盾を孕んだ法的根拠及び市民の権利制約の外延が極めて不明確で「あいまい」な施策を中心に，市民の行動変容を調達した。
このような状況のもと，原告は，法治主義及び法の支配の遵守の精神から，特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づいた法的強制力を有する命令には従う旨を言明し，適法に営業を継続した。しかし，被告（東京都知事）は原告に対して営業時間短縮を事実上強制させるべく執拗にその要請を繰り返した上で，原告が市民が等しく享受する表現の自由の行使として自身のサイト及びＳＮＳを通して適法な営業継続について「発信」を続けたことを特に問題視し，特措法第４５条第３項に基づく命令を発出した。
近代民主主義国家の「体裁」をとる日本において，原告の市民としてのまっとうな表現行為及び営業継続という適法合憲な権利行使に対して，東京都知事は自身の権力性を誇示するため，緊急事態宣言の終了が公示された段階で，あえて命令に及んだ。
これは，コロナ禍で露になった日本の「空気」の支配，無法の支配が表出した象徴的な一例に過ぎない。政治権力は科学，法，事実に依拠せず緊急事態宣言等の判断を繰り返し，国会を含め機能不全を露呈した。市民社会は「お上」に過剰に従う一方で，いわゆる“自粛警察”に象徴されるような全体主義的同調圧力と相互監視によって自ら自由を差し出した。その陰で，理不尽なしわ寄せを受けた弱者に陽があたらないまま，社会自体が萎縮している。
原告は，本訴訟を通じて，我が国に「偽物」ではない民主主義や法の支配は存在するのか，そして，我々一人一人が真に多様かつ公正でしなやかな市民社会を再構築することができるのかを問う。そして，本訴において特措法自体の違憲・違法を争う中で，コロナ禍における日本社会の空気への違和感を感じるすべての人々，また，声をあげられないすべての人々が心を寄せることのできる場として本訴訟を進めていく。」
笹さんがあげてくれていましたが、本日の記者会見の模様も是非ご覧ください。
