「倒産件数は意外と少ない」という印象を与える記事が
あったので気になりました。

倉持弁護士がきっと詳しいと思うんですけど、
帝国データバンクなんかが出している「倒産件数」って、
あくまでも法的に債務整理をした件数だけで、
氷山の一角ですよね？
裁判所が閉じて、手続きしたくてもできなくなって、
遅れているというのもあるだろうし、
それ以外にも、法的な整理等はせずに、自分でそっと
商売をやめてしまった個人店主は大勢いるはずでは？

破産の処理などをして、データ上「倒産」とカウント
されるのと、
小さなお店の店主が、あきらめて自分の店をたたみ、
アマゾンの倉庫でアルバイトをはじめるのとは、
話が違うと思うし。

帝国データバンクや東京商工リサーチの発表だと、
「飲食」の「倒産」は、780件、842件という数字だけど、
たとえば、飲食店に対して条例で「廃業届」の提出を
義務付けている大阪市からは、昨年4～11月だけで、
市内で「廃業」した飲食店は3500件という数字が出ていました。
12月～今回の緊急事態宣言にかけてもっと膨大に増えている
のではないかと想像できます。
私が住んでいる新宿区では、ちょっと歩けば、潰れた店が
目に映ります。
コロナの肺炎で入院した人は身の回りにいないけど、
潰れた店はたびたび目に入るから、変だなと思うわけです。
きっと廃業数は相当の数にのぼると思います。

さらに、駅ビルや商業施設内に出店している店なんかは、
リース解約料や空調・内装の原状回復費用に1千万～数千万円
かかることもあって、閉じるに閉じられない状態もあると。

経済の悪化を、なんだか「大したことない」というふうに
扱う記事には要注意だと思います。