新型コロナウィルス感染症。

わが国において、その“直接の”被害はどの程度か。
それは、概ねこれまでの死者と重症者の数によって、
客観的に把握できるはずだ。

これを、普通のインフルエンザなどの場合と比べて、どう判断するか。
一方、一斉休校や緊急事態宣言の発出、休業要請など、
新型コロナに対応して行政当局が採った一連の措置は、
適時適切なものだったかどうか。

又、それらを取り上げたメディアの扱い方は、どう評価されるべきか。
更に、国民自身の対応について、自戒も込めて振り返る必要があるだろう。
新型コロナそのものよりも、むしろそれへの“恐怖症”による被害を、
経済その他各方面で拡大させた要素は、無かったのかどうか。
今後の教訓の為に、そちらの被害の大きさも、“目を反らさずに”しっかりと
見定めておかねばならない。

政府は先日、これまでの対応を事実上、主導して来た｢専門家会議」
（新型コロナウィルス感染症対策専門家会議）の廃止を決めた。
又、対応の方向性として｢感染防止対策と社会経済活動の両立」を唱え始めている。
東京都も、休業要請などを行う際の数値基準を、“取り止める”方針らしい。
政府も東京都も、大きな方向転換を図ろうとしているように見える。
ならば、ここまでのやり方が基本的に正しかったのかどうか、
厳格に検証しておかねばならない。

７月のゴー宣道場では、専門家の木村もりよ氏をゲストに招き、
その辺りも含め、今の局面で取り上げるべき重要な論点について、
幅広く闊達（かったつ）な討議を行いたい。

私個人としては、これまでで恐らく最も不案内なテーマなので、
ゲストや各師範から、謙虚に学びたい。
応募の締め切りは7月1日。

【高森明勅公式サイト】
https://www.a-takamori.com/