パチンコ店に対して「30万円で休業してくれ」と
言うのは完全におかしい。

30万円じゃ家賃も給料などの固定費も払えないし、
「休業=倒産」なのだから、自治体は「30万円で
倒産してくれ」と命令しているのだ。

法的には「要請」しかできないはずで、従わなくても
罰則はない。
ところが自治体は執拗に「休業=倒産」を迫るし、
従わなければ「店名を公表する」と脅迫する。

しかもコロナ自警団による脅迫・バッシングが、
権力を応援して、「営業の自由」を実質、放棄せざる
を得なくなる。
これは明らかに憲法違反である。

戦時中の全体主義もこのようだったのだろう。
全体に従わなければ、「非国民」あつかいされて
立憲主義も崩壊してしまう。

しかし、現代人は戦前・戦中よりも進歩している
はずと思っていたが、見事に裏切られた。
コロナよりも現代人の方がよっぽど恐い。
コロナ全体主義に日本人はほとんど敗北している。