私は4月9日に、｢立皇嗣の礼は延期すべきか？」とのブログを公表した。

｢内閣がその重要性を理解しているならば、儀式の延期を決断するのが
至当ではあるまいか」と。

その翌日、早速、政府が延期への調整を始めたことが報じられた。
こうした報道が一旦出た以上、もう延期する以外に選択肢はない。
当たり前の判断ではあるが、少し安堵した。
しかし、それに併せて、皇位の安定継承を巡る｢本格的な検討」まで
“延期”するとの報道もある。
これはおかしい。

元々、政府が立皇嗣の礼を｢皇位継承に関する最後の儀式」と
位置付けていることは、旧皇室令に照らしても、前近代の歴史を顧みても、
およそ妥当性を欠く。

又、敢えて国会の附帯決議を軽んじてまで、同儀式の“後”に
検討を始めなければならない、客観的な根拠はどこにも無い。

もっと言えば、直系の皇嗣（皇太子・皇太孫）と傍系の皇嗣
（皇太子・皇太孫でない皇嗣）を厳格に区別し、格差を設けている
皇室典範の基本的な考え方（8条・11条2項・17条1項1号・19条・22条）
を理解していれば、次の天皇であることが確定している訳では“ない”
傍系の皇嗣の為に、前代未聞の立皇嗣の礼という異例の儀式を、
内閣の判断で行うこと自体、首を傾げる。

いずれにせよ、皇室典範特例法が施行されて既に1年（！）
が経過しようとしている。
附帯決議では「（特例法施行後）速やかに」と要請され、政府も
同決議の趣旨を｢尊重」するとの答弁を繰り返して来た。
立皇嗣の礼それ自体の延期は当然ながら、そのことを理由に、
「検討」までもこれ以上、先延ばしするのは逆に、皇室の政治利用
との批判を免れないだろう。

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