平成29年6月に成立した皇室典範特例法の附帯決議には、
次のようにあった。「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、
女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても
先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、
本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、
全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに
国会に報告すること」と。「速やかに」という表現が繰り返されていた。
しかし、同法が施行されてからも、政府は一向に「検討」に
着手する気配がなかった。
菅内閣官房長官の答弁では4月の「立皇嗣の礼」の後まで「先延ばし」
するという。
同儀式を済ませることで、あたかも秋篠宮殿下が次の天皇として
“確定”したかのような印象を、人々に与えようとしているように
見える(事実は、儀式の前も後も、次の天皇であることが確定して
“いない”、傍系の皇嗣であることに何の変わりもない)。それによって、秋篠宮殿下→悠仁殿下のご即位を既定の事実である
かのように扱い(事実は、秋篠宮殿下ご自身は即位されない可能性が
高い)、それを議論の土台に据えることで、皇位の安定継承に向けた
本格的な「検討」を事実上、“棚上げ”にしようと図っているのではないか。
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