皇室典範の11条に以下の規定がある。

｢1  年齢15年以上の内親王、王及び女王は、その意思に
基（もとづ）き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。

皇籍離脱を巡る規定だ。
注目すべきは“2項”。同項によれば、原則として全ての皇族が“皇族”の身分を離れる可能性を持つ（親王、王の妃やその子などは、原則として配偶者又は父親たる親王、王の皇籍離脱と共に離脱。13条）。その中で、例外となるのは｢皇太子及び皇太孫」だけ。では、皇太子・皇太孫で“ない”皇嗣はどうか？
その場合は、（同条による限り）やはり皇籍離脱の可能性がある。
皇室典範は、（）内の例外規定を敢えて｢皇嗣」と表記せず、
わざわざ｢皇太子及び皇太孫」と“名指し”した。
これは、包括的に｢皇嗣」とした場合、皇太子・皇太孫の他に、
｢皇太子や皇太孫ではない皇嗣」も含まれてしまうからだ。

言い換えると、皇室典範は、皇太子・皇太孫“だけ”離脱の可能性が
全否定する一方、それ以外の皇嗣には離脱の可能性を残した
（この点、法制局｢皇室典範案に関する想定問答」の説明は、
やや行き届いていない）。

後者なら、離脱しても次の順位の継承資格者を繰り上げて
対応できる、という考え方だ。
皇室典範において、“直系”の継承者である皇太子及び皇太孫と、
それ以外の“傍系”の皇嗣の位置付けに、大きな格差が設けられて
いることに、気付かなければならない。

これは、皇室典範が｢皇位は直系で継承されるのが望ましい」
との立場（2・8条）であることに基づく。
この直系主義は、明治の皇室典範の原則を踏襲したものであり、
明治典範は前近代の皇位継承の伝統を踏まえて原則を定めていた。

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