「女系」という概念は既に自明な事柄のように思い込んでいる向きがある。
その結果、「国民の理解を深めるための啓発も今後の課題となる」
（産経新聞12月1日付）

といった、完全に“上から目線”の記事を平気で書いてしまうことになる。
女系について、法的な立場からは次のように説明される。

「（家系において）厳密には、女子だけを通じた血族関係をいうが、
広く、中間に一人でも女子の入った、男系でない血族関係を指して
用いられることもある」（『有斐閣法律用語事典［第2版］』）。

この定義では、「厳密には」女性天皇のお子様が男子の場合、
その次の世代の天皇は「女系」ではなくなる。
一方、「用いられること“も”ある」という広義の定義では、「男系」の
概念規定と明らかに“不均衡”になっている。
と言うのは、男系は以下のように説明されるからだ。

「家系において、男子のみを通してみる血縁の系統的関係。
すなわち、血縁の間に女子が入らない者相互の関係」（同書）
これは言うまでもなく、女系の「厳密」な定義に対応している。
ところが、小泉政権時代の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書などは、
もっぱら広義の意味で女系の語を用いていた。
メディアも概ねこれに依拠しているようだ。

だが、そうした用法に対しては、以前から専門的見地による批判が
示されている。

「“広義の女系”概念は、文化人類学のuterine（女系）ではなく、
non-unilineal（非単系）に相当する」（吉田孝氏）と。

「女系」概念は厳密な定義の下に遣うべきだ。

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