産経新聞（3月21日付）に

「旧宮家の皇族復帰、首相が否定的見解」

との見出しで、以下のような記事が掲載された。

 

「安倍首相は20日の参院財政金融委員会で、

皇位継承の安定策をめぐり、戦後に皇籍を離れた

『旧宮家（旧皇族）』の復帰に否定的な考えを示した。

 

『70年以上前の出来事で、皇籍を離脱された方々は

民間人として生活を営んでいる。

私自身が（離脱の）決定を覆していくことは

全く考えていない』と述べた。

 

首相は第2次政権発足前の

平成24年1月発売の月刊誌で

『女性宮家』創設などへの反対を表明し、

旧宮家の皇族復帰や、旧皇族の男系男子を

現在ある宮家の養子に迎えることを唱えた。

29年1月の衆院予算委員会では旧宮家の復帰が

皇位継承安定策の選択肢になり得るとの

認識を表明していた」

 

5月1日の新天皇のご即位後

「そんなに時間を待たないで」、

皇位の安定的な継承に向けた

政府・国会の検討が開始されようとしている

タイミングで、首相のこうした考え方が

はっきりと示された事実は頗（すこぶ）る注目に値する。

 

先に、菅官房長官は特例法の附帯決議を

尊重すると明言しているので、

今回の首相答弁と併せて、

それらが誠実なものである限り、