人手不足での倒産件数がこの4年で最多を記録して
いることを知らない馬鹿がいる。
人件費の高騰が原因だ。
「人手不足倒産」は零細企業で55・8％で過半数を
超える。
中小企業では43・８％。
この中小零細企業が倒産すれば、下請け・孫請けに
業務委託している大企業も危険である。
「バブル期超えの有効求人倍率」と政府は言ってたが、
ならば好景気のはずだ。
高景気なら賃金を上げて、待遇を良くすれば、
人手不足が解消され、零細企業も大繁盛となるはず。
ところがそれをやったら一気に収支が悪化して倒産に
追い込まれるのが、今の経済の実態である。
待遇を良く出来ない企業は「ゾンビ企業」だから「良い
倒産」させればいいと言えるのか？
実は景気が良くて人手不足なのではなく、少子高齢化で
働き手が減っているから人手不足なのだ。
したがって外国人労働者を低賃金で雇うしかなくなる。
それが経済界の要請だから、政府は叶えようとしている
のだ。
だが、少子高齢化を放っておくなら、この先、永遠に
移民を入れるしかなくなる。
それは賃金の下方圧力がかかって、日本人の賃金がもっと
下がる未来が待っているだけだ。
非正規社員の増加で、年収200万が当たり前になったが、
いずれ年収100万円の時代が来るのだろう。
