「新潮45」で『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』
という杉田水脈LGBT差別論文を全面擁護する特集が
組まれていますが、
もともとの杉田水脈論文を読みますと、

例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

とあります。

そもそもどれほどLGBTに税金が投入されているのでしょう？

日本で一番LGBT関連予算が多いと思われるのは、
「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」を設置し、
平成27年から同性パートナーシップ証明書を発行している
東京都渋谷区だと思いますが、その予算概要を調べました。

パートナーシップ証明書の発行がはじまった平成27年度は、
証明書の発行と「男女平等及び多様性を尊重する社会の推進」
のための会議を行うものとして、予算が190万円ついていました。

渋谷区の平成27年度一般会計予算は857億円ですが、
そのうちたったの190万円です。

しかも「男女平等とLGBT」ですから、純粋にLGBTのみの
会計ではないですね。
ちなみに証明書をとるためには、パートナーそれぞれが、
任意後見契約に関する公正証書等を準備する必要があり、
それには一人5万円ほど（カップルで10万円ほど）かかる
そうです。それらの補助は税金では出ません。

「そんなに税金使いやがって！」と怒る金額ですか？

つぎに平成29年度の渋谷区予算概要。
「多様な性の理解に向けた啓発活動」として、1100万円。
パートナーシップ証明書の追跡調査、条例の周知や理解促進、
LGBTコミュニティスペースでの相談体制などの機能充実。
そして「男女平等とLGBT」がセットになった講座の拡充。

一般会計予算926億円のうちの、たったの1100万円です。

ちなみにこの年、
待機児童対策に46億3000万円、
渋谷区ホームページのリニューアルに9000万円、
小学校の英語教科化を支援するために、ネイティブの
英語教師を派遣する事業に1億200万円。

この予算感で、「そんなにLGBTに税金投入してるの？」
と思いますか？

実際のデータを見ても、LGBT支援のための税金なんて、
政治家がわざわざ取り上げて叩くほど投入されておりません。

しかも、主には「差別を解消するための啓発活動」に
使われている予算を、政治家が問題視するとは、
どういう神経ですか？

さらに、杉田水脈議員は論文の冒頭で、こう書いています。

この1年間で「LGBT」がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました。（中略）
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。

そもそもこの「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論文は、
「新潮45」の《日本を不幸にする「朝日新聞」》という特集に
組み込まれたものです。

つまり杉田水脈は、
朝日新聞を叩くために、わざわざLGBTを話題にして、
ほとんど使われてもいない税金について、
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が
得られるものでしょうか」などと煽り、
「生産性がない」という差別心を露呈しているのです。

『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』とのことですが、
完全に、おかしいですよ。
「新潮45」と、杉田水脈を擁護する執筆陣は、
なにを考えているのですか？
非常識にもほどがありますよ！

この件については、
10月14日のゴー宣道場「男女平等とLGBTの真相」
でもしっかりと議論したいと思います。