圧倒的多数の国民はそれを望んでいるはずだ。

 

天皇陛下のご譲位を巡り、各種の世論調査で一貫して、

約９割の国民がご譲位の恙無い実現を願ったのも、

その確かな証左だろう。

 

しかも、それは憲法の要請でもある。

 

憲法は、天皇を日本国及び日本国民統合の“唯一”の「象徴」と規定。

 

その安定的な「世襲」継承を前提として、

１３種類の重大な「国事行為」を定める。

 

国事行為の委任や摂政の規定をわざわざ設けている事実からも、

憲法が予想する国家秩序において、天皇の役割がいかに重大か、

十分に察する事が出来る。

 

ところが憲法に付属する皇室典範では、

奇妙な事に皇位の継承を困難にする制度が、

敢えて採用されている。

 

明治の皇室典範で、皇位の継承資格を前例の無い

「男系の男子」に限定した時、既に将来への懸念が表明されていた。

 

皇位継承の安定性が損われかねない、と。

 

しかし、その時は「側室制度があるから」

「庶出（非嫡出）にも継承資格を認めるから」

という理由で、そのまま制度化された。

 

しかるに現代はどうか。

 

既に側室制度は無い。

 

今の典範自体も非嫡出の継承資格を認めない。

 

にも拘らず、明治典範と同じ限定が維持されている。

 

これでは皇位の継承は不安定化する以外にない。

 

現に、皇太子殿下・秋篠宮殿下の“次”の世代で

継承資格を持つのは、悠仁親王殿下お一方のみ。

 

憲法と典範が致命的に不整合。

 

ならば憲法の要請に従って、

付属法の典範を改正するのが当然だ。

 

現在までそれが先送りされ、

放置され続けて来たのは、