今、テレ朝の「そもそも総研」を見たが、石破茂氏の論法に

騙されて、妙な話になっている。

TOC条約は現行法のままで入れる。

予備罪があるのだから凶悪な事件については、実行前に逮捕

できるわけです。

TOC条約はテロ対策が目的ではないということは、条約の

作成者が証言している。

この件は京都大学の高山佳奈子教授に取材した方がいい。

今回の共謀罪からは、「公権力による犯罪」は省かれている

という重大な事実も指摘しておられる。

そして、政府が言うように「テロ等準備罪」という言葉を

安易に使ってはならない。

これはテロ対策の法案ではなく、「共謀罪」であって、

「監視」によって、「未だ犯さざる罪を裁く」法案であり、

凶暴罪と言ってもいいくらいのものだ。

そして、石破茂氏が奇妙なことを言っていた。

誤まった「運用」をするような「政府」を国民が選ばなけ

ればいいというのだ。

三権分立が崩壊している現状は、独裁に近いようなもの

だが、独裁を国民が選ぶということもある！

これはナチスドイツの例で分かるだろう。

さらに、凶暴罪の「運用」は「政府」がするものではない。

一旦成立したら、「警察」が「運用」するのだ。

政府が変わっても、凶暴罪は警察の犯罪捜査にすっかり

組み入れられたものになり、監視社会は自明になってしまい、

国民はそれに慣れてしまうのだ。

ロシアや中国の国民が、監視社会に慣れてしまっているのを

見れば分かるだろう。

そんな社会にしたがる者は保守ではない。愛国者でもない。

玉川徹氏ともあろうものが、石破茂議員の老獪な言い回しに

騙されてしまってはいけないぞ！