今となっては不思議だ。

しかし、「譲位を可能にすると世襲制と矛盾する」
という論理が確かにあった。

占領下に今の皇室典範の作成に携わった、
法制局次長の井手成三や宮内省文書課長の高尾亮一らの主張だ。

これは当時、昭和天皇の戦争責任を問う声があり、
退位論まで取り沙汰された特殊な事情を勘案すべきだろう。

無理な論理でも、退位の可能性を一切、制度上排除する、
政治的な必要性に迫られていた。

ところが、この度の天皇陛下のご譲位を巡る流れの中でも、
そうした論理をそのまま援用する論者がいた。

しかし、世界中の君主国で退位を認める例はいくらでもある。

それら国で、退位が世襲制と矛盾するという反対論は存在するのか。

更に退位を認めることで、実際に世襲制を揺るがす事態を
招いているのか。

どうして我が国だけそうした主張が成り立つのか。

そもそも譲位を可能にするなら、
しかるべきルール（要件と手続き）を設けるのが当然。

そのルールの中身にも立ち入らず、
いたずらに否定論を振り回すのは、
井手らのような特殊事情があるならともかく、
不思議な話だった。

もう過去形だが。