日本経済新聞が仰天のニュース。

２月１０日に予定されている日米首脳会談で
日本側が提案する経済協力の中身は、わが国の公的年金の原資を
アメリカのインフラ事業に投資して、同国での数十万人の雇用創出に
繋げる、というもの（２月２日付朝刊）。

はあ？これはいくら何でもあり得ない話だろう。

日本の首相も一緒になって、国民の老後を支える資金まで
投げ出して「アメリカファースト」やってどうする。

まぁ、今までも普通にアメリカファーストでやって来ているが。

自衛隊に「一人前」の個別的自衛権もないまま、
アメリカの為に集団的自衛権を認める、本末転倒の法律を
成立させたり。

但しロイター配信のニュースでは、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋理事長は
「そのような事実はない」と否定したとか
（２月２日午前１１時１０分配信）。

それが当たり前。

だが、油断は禁物だ。

安倍政権ならそんなことも平気でやりかねない。