３月７日、国連女子差別撤廃委員会が慰安婦問題を巡る最終見解を
発表した。

昨年末の日韓合意は「負ければ解決！」を目指していた。

だが、同見解は「まだ負け方が足りないから未解決！」という内容。

わが国に対し、元慰安婦への「完全かつ効果的な賠償」を求める
ばかりか、指導者や政治家の慰安婦問題についての発言にまで
制約を加え、更に教科書に再び慰安婦を取り上げろと要求する
増長ぶり。

驚くべき内政干渉であり、主権侵害的“勧告”だ。

特に注意を要するのは、慰安婦問題を韓国以外の「被害者（！）」
にまで拡げようとしていること。

こんな見解が国連で公表されたこと自体、安倍政権の慰安婦問題への
取り組みが、いかに真剣さを欠き、無力だったかを証明している。

早速、これに呼応する動きが出てくるだろう。

「新しい歴史教科書をつくる会」などの努力によって、
しばらく中学歴史教科書から慰安婦の記述が一掃され、
最新の教科書でも“確信犯”の１社のみとなっている状況も、
今後どうなるか予断を許さない。

安倍政権下、歴史問題は靖国神社も含めて最悪の状態。

「連敗」に歯止めをかけ、ここからどう挽回して行くか。

重大な局面を迎えている。

なお見解の原案には、わが国の皇室典範の改正まで勧告していた、
という。

皇室典範は日本人にとって聖域と言うべき皇室の基本法。

どのような内容であれ、典範の改正に国際機関が介入するなど
言語道断。