しきりに「護憲」を唱える人たちがいる。

でも護憲の為には「憲法保障」が欠かせない。

憲法保障とは「
憲法を侵害や背反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと」
（有斐閣『新法律辞典〈第３版〉』）。

その保障の中身は、およそ３点あると見られている。

（１）憲法典の実効性の保障。
（２）特定の憲法秩序の保障。
（３）憲法秩序の前提となる国家の保護。

これらの中の（３）について、憲法学者で京都大学大学院教授の
大石眞氏は以下のように述べている。

「国家保護に属するものとしては、
?国民の国防義務、
?一般的なそなえとしての防衛制度、
?例外的な非常事態への対応を定めた国家緊急権を挙げることが
できる」

「国防の義務は、一般に、祖国防衛義務として憲法に定められるが、
兵役の義務又は徴兵制が明記されることも多い（例、欧州諸国の憲法
典）。

いずれも日本国憲法には見られないが、憲法が掲げる国民の義務…は、
限定的なものと解することはできない。
したがって、憲法に明文の規定がないことを理由として、
国民はおよそ国防義務を負わないと結論することはできないであろう」

「国家緊急権が問題となるのは、憲法典が前提としている国家や
政治的共同体の存立自体が脅かされている場面である。
したがって…たとい憲法典に明文の根拠規定がなくても、
国家や政治的共同体というものの存立を認める限り、国家緊急権は
不文憲法上の権能として認められると考えるべきであろう。

もちろん、立憲主義の観点からすると、国家緊急権の具体的な発動要件
や手続・効果などをあらかじめ明確に定めておくことが望ましいこと
は、言うまでもない」（『憲法講義?〈第２版〉』）と。

ごくまっとうな指摘だろう。

護憲を貫く為には、国民の国防義務を明確にする必要がある。

立憲主義を重んじるなら、国家緊急権についても、
“あらかじめ”明文の規定を設けておくべきだ。

しかし、それらを顧慮しないどころか、むしろ排斥しようとする
「護憲」派ばかり。

ということは、よほど馬鹿揃いか、本気で憲法を守る気などなく、
護憲を掲げながら他の政治目的を達しようと目論んでいる、
としか考えられないだろう。

付記
２月２６日にアップした記事につき、２点訂正。

（１）東電 「２月２５日」を「２月２４日」に。
（２）ＷｉＬＬ 「飛鳥書房新社」を「飛鳥新社」に。

申し訳ない。