民主主義の前提は主権の確立。

でも、憲法９条がある限り日本は主権を持ち得ない。

と、先に指摘した。

その事実を改めて証明したのが、
今回の岩国騒音訴訟での山口地裁岩国支部の判決。

騒音被害を認め、賠償を認めながら、
肝心の米軍機の飛行差し止めは認めなかった。

理由は「国の支配の及ばない第３者の行為だから」と。

どう考えても奇妙な理屈。

だがこれは以前、最高裁が下した判決を元にしている。

在日米軍に対し、わが国（日本政府）は指揮権・管理権を
行使できない（昭和３４年１２月１６日）。

日米安保条約・地位協定と、それに基づく国内法令に、
在日米軍基地の管理運営と米軍の活動を制限する規定がない。

よって政府は、支配の及ばない第３者である在日米軍の行為を
制限できない、（平成５年２月２５日）と。

以後、同様の判決が相次いでいる。

この度の岩国判決も、実はその一例でしかない。

しかし、日米安保条約を締結したのは日本政府。

だったら当然、政府が責任を負わねばならない。

在日米軍の活動を制限する規定が安保条約や地位協定にないのなら、
それを追加する交渉を行う責任があるはず。

そもそも、日本国内に設けられた米軍基地での飛行について、
全く「国の支配が及ばない」とは一体、どういうことか。

まさに、主権の届かない領域が国内に厳然と存在するということ。

同じ敗戦国でも、ドイツやイタリアの駐留米軍は、
このような扱いはなされていない。

そんな状態が長年、放置されて来た事実自体、極めて異常。

政府ばかりか、国会も裁判所も国民も、それを当然のように
受け入れて来たことを意味するからだ。

最高法規である憲法によって保障された国民の権利が侵害され、
違法な騒音被害が生じていると裁判所で認定されても、
国民が行使すべき国家の権力が、在日米軍絡みだと全く手出し
できないという現実。

こんな状態では、とてもわが国に主権があるなんて言えない。

民主主義も機能しているとは決して言えない。

だがそうであっても、憲法９条の縛りで自前の軍隊を持てず、
安全保障でアメリカに全面依存している限り、そこから抜け出すのは
不可能。

日本はこのまま、主権と民主主義を断念してでも、
アメリカに強制された９条を守り続けるのか？

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「とりま民主主義ってデモか？」

平成２７年１１月８日（日）午後１時 から
『大阪研修センター　江坂』 にて開催します。

「大阪研修センター　江坂」
（住所：大阪府吹田市江坂町1-13-41 ＳＲビル江坂 ）は、
ＪＲ新大阪駅から地下鉄御堂筋線で４分、
または地下鉄梅田駅より９分、
地下鉄御堂筋線『江坂駅』 から徒歩１分です。
（「1番出口」から出て、そのまま北へ直進）


会場のＨＰにて、場所をよくご確認の上、ご来場下さい

詳しくは、 “ こちら ” でどうぞ。

当日、道場の入場料は、お一人様１０００円です。

参加ご希望の方は、このweb上の申し込みフォームから申し込み可能です

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ご注意ください

申し込み〆切後、当選された方にのみ「当選メール」を送らせて頂きます。

当選された方は、道場当日、
その「当選メール」をプリントアウトの上、会場までご持参下さい。
プリントアウトができない方は、当選メールの受信が確認できるもの
（携帯電話、タブレット等）をお持ちの上、ご来場ください。

応募〆切 は　平成２７年１０／２８（水）　です。

当選通知の送付は、応募〆切後になりますので、しばらくお待ち下さい

皆様からの多数のご応募、お待ちしております