政権与党が放送法を振りかざしてテレビの報道番組を威嚇し、

テレ朝やNHKを呼びつけて事情聴取しているが、それが

テレビ報道番組の「委縮」を促進する圧力になる。

その程度の圧力で「委縮」するとは、テレビマンの矜持は

ないのか？という指摘があるが、「ない」と言うしかない。

権力が放送法を持ち出すのは、免許を取り消すぞという脅し

なのだし、テレビはスポンサーなしでは運営できない。

長期政権となるなら、本気で政権を怒らせたら、情報も取れ

ないので、テレビ局や他のメディアのトップも安倍晋三と

食事をして自ら懐柔されている。

安倍政権と大企業は蜜月状態なのだから、大企業向けの

アベノミクスや、大企業向けの原発再稼働を批判すると、

スポンサーも離れるリスクがある。

広告収入に頼らない「赤旗」や、エロ広告で成り立たせる

日刊紙くらいしか、今や厳しい政権批判は出来なくなっている。

その上、国民が「意見」を聞きたくない、「解説」だけでいい

という無気力に陥っており、民主主義の基盤が溶解している。

商売で支えられなければ、マスコミなんて権力の圧力には

圧倒的に弱い。

『新戦争論１』の「日系ブラジル人「勝ち組」が信じたい情報」

を読めば、今のマスコミの置かれている状況も分かるだろう。

YouTubeに「ゴー宣道場」のPR動画がアップされているから、

この10分程度のわしの分析を見るがいい。

無気力な国民に、民主主義は国民一人一人の自覚で成り立つ

のだということを分からせるべきである。

日本の民主主義は、今、相当危ない時期にさしかかっている。