週刊ポストの「安倍官邸と大メディア、『政府批判』は

“非国民”」恐怖の密約」という記事は面白かった。

なかなかここまで「国民を裏切る権力とメディアの野合」

について、暴露してくれる記事はない。

野党のだらしなさもよくわかる記事だ。

民主党の岡田代表は「政府の足を引っ張るな」と党内に

発言の自粛を指示したというからあきれる。

人質事件で、安倍政権の批判をする者には「テロ擁護」の

レッテルを貼って、「非国民」扱いするという産経新聞の

手口は、官邸のメディア操作に屈しているからなのだ。

官邸や外務省がレクチャーで「日本国内の世論分断は

テロリストに加担することになる」とマスコミに強く

念を押したらしい。

大マスコミはこの政府の報道管制に従っているのだ。

今回の人質事件は、「特定秘密保護法」に入る情報が

あるらしい。

その秘密とは、安倍政権が「身代金交渉」を行っていた

からではないかという疑念がある。

こういうことを追求するのがジャーナリズムの責務の

はずだが、「政府批判は非国民、テロリストの味方」と

いう同調圧力に屈すれば、国民はもはや政府の奴隷と

化して暴走してしまう。

恐ろしいことだ。