わが国の元号の起こりは「大化」。

以来、時代の変遷を超えて、元号は必ず天皇がお定めになって来た。

武家政権が登場しても、戦国の乱世が訪れても、
この点に変化はなかった。

ところが、先の大戦に敗れ、
占領下に国家全般の制度変更を余儀なくされた際、
元号の法的根拠が曖昧化された。

このままでは「大化」以来の元号が、
「昭和」を最後に失われてしまいかねない、危うい局面だった。

そこで有志国民が立ち上がって、国会を動かし、
昭和５４年に「元号法」を制定した。

だがこの法律では、元号は政令で定めることになった。

そうすると、元号は天皇の手を離れて、
もっぱら政府が定めることになる。

勿論、政令である以上、その公布は、天皇の国事行為だ
（憲法第７条）。

しかしそれだけでは、元号の伝統をねじ曲げることになりかねない。

そんな懸念があった。

これに対し、昭和から平成へと元号が改まった時、
政府は予め陛下の「御聴許」を頂いたと囁かれた。

それが果たして事実かどうか。

今回、改めて多くの人々が確認できる機会が、与えられた。

昭和から平成への御代表替わりの実務を取り仕切った
石原信雄元内閣官房副長官が、
このことについて明確に証言されたのだ
（『週刊ポスト』１２月６日号）。

それによると、臨時閣議で「平成」が正式に決定する前に、
当時の藤森昭一宮内庁長官が天皇陛下に「平成」の元号を
上奏している。

「正化」「修文」「平成」の３つの原案から、
「元号に関する懇談会」で８人のメンバーが「平成」を選んだ。

石原氏はそのことを、軽い意味で「新元号が決まる」と
表現されている。

だが国家の公式な立場では、いまだ閣議を経てないので勿論、
正式な決定ではない。

その正式な決定の前に陛下に上奏している事実は、決定的に重要だ。

ここで陛下の御聴許を得た上で、
閣議にかけられたと見ることが出来るからだ。

この手続きを踏むことで、元号は天皇がお定めになるという、
わが国古来の伝統は、今もギリギリ守られていると言える。

それは、わが国における究極の「公」の体現者という、
天皇の本質に照らしても、決してなおざりに出来ない点だ。