自民党は今回の衆議院選挙で、
単独で半数を超える２９４議席を獲得した。

政権で連立を組む公明党は３１議席。

両党の議席を併せると、
参議院で否決されても衆議院で再議決出来る３分の２を超える。

自民党としては、ひとまず磐石の態勢を築いたと言える。

しかし今回の結果を、自民党「大勝」と手放しで評価出来るのか。

まず、政党への支持がストレートに現れる比例区では、
議席数が５７。

政権から滑り落ちた前回から、
わずかに２議席上積みしたに過ぎない。

比例得票数に至っては、
前回より約２２０万票も減らした（１８８１万票→１６６２万票）。

とても、国民の支持が自民党に集中した、
と言える状態ではない。

では、小選挙区の得票数はどうか。

こちらも前回に比べて１６５万票減った。

どうして、こんなに票を減らした自民党が、
多くの議席を獲得出来たのか。

全体の投票率が落ち込んだためだ。

戦後最低の５９、３２％（比例区５９、３１％）。

自民党は、この空前の投票率の低さに助けられた格好だ。

そうした中でも、第３極は着実に議席を増やした。

小沢新党と見られた日本未来の党だけは、
議席を大幅に減らしたものの、
日本維新の会もみんなの党も、揃って勢力を拡大した。

これも、自民党への国民の根深い不信感を示す事実だろう。

新しい政界地図が定まっても、
我が国が直面している課題は、
当然ながら何も変わっていない。

脱原発に向けて、事態を動かしていけるのか。

ＴＰＰへの参加をどう食い止めるか。

海洋への野心を強める中国の脅威にいかに対処するか。

皇室存続の為の現実的な方策を早急に打ち出せるか、
どうか。

自公で衆議院の３分の２を超える議席を得ただけに、
新たに発足する第２次安倍政権の責任は重い。

さしあたり安倍首相が、
来年４月の靖国神社の春の大祭に、
きちんと参拝するか、注視したい。