今日の新聞各紙は、女性宮家を巡る政府の「論点整理」の
全容について報じている。

それらによると、「論点整理」の内容は、
１つの結論に絞らないで、

（１）女性宮家創設案をメインとしつつ、
（２）国家公務員案も併記している。

産経新聞にも記事があるものの、
昨日の政府は皇室典範の改正を断念する「方針」、
という報道との関連については、全く言及がない。

他のメディアのフォローもないようだ。

ひょっとして「飛ばし」記事だった？

そうだとすると、典範改正潰しの底意が見え見え。

かなり悪質だ。

それはともかく、「整理」は
制度改正の対象を内親王に限定することを前提に、
（１）は、Ａ、夫や子にも皇族の身分を与える案と、
Ｂ、夫や子には皇族の身分を与えない案を併記している。

当然、１ーＡ案を最も優先的な検討対象にしていると考えられる。

およそ妥当な判断だが、
子は結婚で皇族の身分を離れるとしているのは、
とても支持出来ない。

それでは、一代限りの宮家となり、
中長期的には皇族の減少に歯止めをかけることが出来ないからだ。

また、結婚で夫や子に皇族の身分を与えることを
「歴史上の前例はない」としているが、
男性皇族の妻も明治以前は、
結婚により皇族の身分が与えられる前例はなかった点を、
見落としてはならない。

Ｂ案は、夫や子の戸籍の扱いなどで新たな対応が
必要となることが指摘されているように、
とても現実的とは考えられない。

（２）の国家公務員案はさらに非現実的だ。

これは、尊称だけの内親王案が憲法上、
否認されている「身分」制の導入を意味することから排除され、
その代案として付け加えられたもの。

産経新聞は何故か「国家公務員化も提起」と、
この（２）だけを見出しに入れている。

女性皇族がご婚姻によって皇族の身分を離れた後、
国家公務員の立場で、
皇室のご公務を分担して頂こうというプランだ。

だが、皇室の血筋であることを根拠に、
その「国家公務員としての公的な立場を保持」
されることになるから、
やはり憲法第１４条に定める
「法の下の平等」に抵触することは避けられない。

こうして（１ーＡ）、（１ーＢ）、
（２）の３案が併記されても、
まともに取り上げるべきは、
「整理」でも最優先されている（１ーＡ）案のみであることは、
明らかだ（もちろん、百点満点ではないが）。

「近いうちに（！？）」予定されているという解散の前に、
今の政府の責任において、
皇室典範改正の道筋はしっかりとつけて貰いたい。