『脱原発論』、
1ヶ月後の発売に向けて
編集作業進行中です！
原発事故発生当初の
対応のまずさについては
1年4カ月経つ今も次々
新事実が明らかにされていますが、
7月20日の毎日新聞1面トップ記事には
本当に呆れました。
福島第一原発事故から2カ月後の昨年5月、
独立行政法人・放射線総合医学研究所
（放医研）は、福島県民向けに
インターネットで事故後の行動記録を
入力すれば、被曝線量の推計値が
表示されるシステムを開発したそうです。
事故当時の記憶が鮮明なうちに、
10万人以上の住民の行動を効率的に
把握するにはネットの利用が必要だと、
4月に検討されて翌5月にはシステムが
ほぼ構築されるというスピード対応でした。
開発費用約1000万円は文科省の
事故対策補助金が充てられています。
ところが、このシステムが
一切使われなかったのです！
福島県の保健福祉部幹部が
「住民の不安をあおる」
と反対したからだそうです。
県医師会幹部や県幹部も
「こんなシステムができただけでも
住民への心理的影響は大きい」
「住民の生活は落ち着いていない。
時期尚早だ」
などと語気を荒げ、放医研は
「袋叩き」状態だったそうです。
この結果、最も重要な
住民の初期被曝データの収集が
著しく妨げられたのは、
まず間違いありません。
まず間違いありません。
それにしても、
県の保健福祉部幹部や医者が
「不安を煽るな」とは、
どういう了見でしょうか？
私なんか、40歳過ぎてから
世田谷区の保健福祉部と
医者に毎年毎年
医者に毎年毎年
不安を煽られっぱなしなんですけど？
区の国民健康保険・
特定健康診査の案内が
毎年来るんで、せっかく
保険料払ってるんだからと
受診してみたら、
その都度医者が
「BMI値が24.9で、
あとちょっとでも太ると
あとちょっとでも太ると
”軽肥満”に入る」だの、
「γ-GTP値が保健指導の
値を超えている」だのと、
値を超えている」だのと、
このままでは「生活習慣病」に
なるかのようなことを言って、
不安を煽る煽る！
でも、これに「不安を煽るな」なんて
誰も言いません。当たり前です。
調査すべきは調査し、
問題があれば不安を煽って
（「保健指導」ともいうが）
問題点の改善を促し、
住民の健康を守ろうってのが、
行政の保健担当や医者の
本来の仕事なのですから。
ところがなぜか
放射線被曝に関しては、
「不安を煽ってはいけないから、
調査もしない」とか、
「不安を与えることで生じる
ストレスの方が害が大きい」
とか言う者が続出するのです。
それだったら、
健康診断もすべきではない！
BMIだのγ-GTPだのの数値を
コセコセ気にするストレスの方が
害が大きいわ！
・・・ってことになるじゃないですか。
なぜこんな二枚舌になるのか、
理由はあまりにも見え見えです。
健康診査の結果を受けて
環境を改善するかどうかは本人次第。
努力を怠って生活習慣病になっても自己責任。
行政には何の責任もありません。
しかし
原発事故の放射線に関しては、
住民の側には何の責任もなく、
環境を改善する努力も、
病気になった場合の責任も、
100％国と県、電力会社が
負わなければなりません！
それがとても
負いきれるものではないから、
「不安を煽るな」の一言で
「なかったこと」にしようとしている。
ただそれだけのことです。
「不安を煽るな」は
恐るべき
責任逃れの言葉です！
責任逃れの言葉です！
なお、このシステムを葬った
福島県保健福祉部幹部は
毎日新聞の取材に対して
「何と発言したかは覚えていない」
と回答したそうです。
