10日に第三回目となる全体会議
（天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく
政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議）
が開催された。

昨日の読売新聞↓
皇族確保へ「男系男子復帰」案で溝…当事者の意思確認は制度創設後にしか行えないと内閣法制局見解

全体会議のテーマは「養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族復帰案」。
ちなみに現在、該当する方々は生まれたときから一般国民なので、
「復帰」ではなく新たに「取得」である。

新聞記事は、どうも奥歯に物が挟まったような内容。
自民、公明、維新、国民が養子縁組に賛成で、
立憲民主党は「賛否を明確にしなかった」とある。
で、憲法14条「法の下の平等」の問題は発生しない
という内閣法制局の見解を示しているだけ。

こういうとき、読売新聞は大事なことを書いていないと
思ってほぼ間違いがない。

議事録が出るのはまだ先だろうけど、
立憲民主党は会議後の記者会見で
どのような論点を提示したかを明らかにしている。

文字起こし　本日3月10日第三回全体会議後　立憲野田代表　馬淵議員　記者会見
（まいこさんのまとめ、わかりやすい！）

大別すると以下の3つ。

①立法事実の欠如
②先例がない
③憲法上の疑義

①について、全くその通りとしか言いようがない。
いるかいないかわからない人に対して、法律など作りようがない。
そんなことは素人でもわかるが、
自民、公明、維新、国民の政治家にはわからないらしい。
挙げ句、
「現行典範では認められていない養子縁組について、
その意思があるかどうかを確認することはできない」
と理由を説明していたらしいが、言い訳、というか詭弁、
というか、ただの怠慢、無責任。
立法事実を積み上げる気がさらさらないのだ。
さらさらないのに、立法せよという。
ふざけきっている。


②、養子として国民が皇族になった例はない。
現在の一般国民という概念そのものがなかったのだから、
先例がないのは当然とも言える。
問題は、前回のテーマ「女性皇族の配偶者と子の身分」について、
皇族となることを「先例がない」と反対した
自民、公明、維新、国民の政治家たち。
養子縁組は先例がないのに賛成なの？
じつにわかりやすいダブルスタンダードだけど（笑）。

しかし先例の有無なんかより、「君臣の別」こそが
皇室の聖域性を守るための不文の法であり、
過去から続いてきた知恵だったはずだ。
保守を自認する人がなぜ、このことに目を向けないのか。
私はそこが不思議でならない。
男系男子の養子縁組を主張する人々に、保守的な感覚を
1ミクロンも見出すことができない。


③については、大きな発見。
内閣法制局は与党に阿りまくりだけど、
衆参の法制局は「憲法上議論の分かれるところである」と
述べたという。
読売新聞はこれちゃんと書かないと。ミスリードだよ。
議事録が出たら、きっちり検証したい。

ちなみに、第二回の議事録の法制局担当者の発言も、
非常にわかりづらかった。
文字起こしでも何を言っているかわからない。
こういう煙に巻く答え方が官僚文学なのか？
倉持氏に分析・解説してほしい！！！