本日の読売新聞社説が、国連の女子差別撤廃委員会による皇室典範への勧告を猛烈に非難していますが、「これが日本最大部数を誇る大新聞の社説か？」というレベルに杜撰で、偏った内容となっています。
以下、引用しながら反論を記載します。
皇位継承のあり方は、国家の基本にかかわる事柄である。その見直しを国連の名の下に、付属機関で活動している個人が要求してくるとは、筋違いも甚だしい。
まず冒頭から驚愕。勧告はあくまで国連女性差別撤廃委員会という機関から出されたものであるのに、担当委員であるバンダナ・ラナ氏個人の声明であるかのように、悪質な印象操作を行っています。
日本の皇室制度は長い歴史の中で培われてきた。男系男子による皇位継承は、今上天皇を含めて１２６代にわたる。また、一時的に女性が天皇になった例もある。
皇位継承を「男系男子」に限ったのは1889年（明治22年）に皇室典範が定められて以降。歴史的な重大事にも数多く関わる8人10代の女性天皇を「一時的に女性が天皇になった例もある」の一言で片付けるのは、心の底まで「女は中継ぎ」という思念に囚われた者の行いです。
委員会は、２３か国の専門家で構成されている。今回の勧告は、ネパールの委員がまとめたものだ。勧告に法的拘束力はないが、この発信は、あたかも皇室典範に女性差別があるかのような誤った印象を広げる恐れがある。
わざわざ担当委員の国籍を出して「何もわかっていない外国からのイチャモン」感を出そうとしていますが、他ならぬ日本からも同委員会の委員が出ています。
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/iinkai.html
他国の事例で「日本の委員が」と強調された言い方をされたら違和感を覚えると思いますが、読売社説は執拗な印象操作を続けます。
そんな、メディアとしての信頼性を自ら投げ捨てるようなモーションをしながら「あたかも皇室典範に女性差別があるかのような誤った印象を広げる恐れがある」などと言うと、むしろ差別が存在するのを必死で誤魔化そうとしているのでは？とさえ見えてしまいます。
読売、日本の恥…。
そもそも憲法は、天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めている。皇室をどう安定的に維持していくのかは、国民が考えて決めるべき問題である。
他ならぬ読売新聞のアンケートでも、女性天皇を認める国民の方が多いという中、この社説は特定のマイナーなイデオロギーに偏った、およそ社会の公器とは程遠い感情的な姿勢しか見られません。
国民の意思を無視して偏向しているのは、読売自身です。
社説は後段で、委員会から日韓の慰安婦合意についての賠償請求についても対応が求められた事にも触れて「２国間の合意にまで口を出すとは、あきれてものが言えない。」と結んでいますが、ネトウヨ受けを狙って論理破綻している前段と合体させてしまうと、日本に理がある件についても、おかしな見方をされかねません。
この読売社説は、あらゆる方向から国益を損なう「極左機関紙の檄文」のようなもの。
読売新聞の姿勢を大きく疑います。
