弁護士業務が忙しすぎてできていなかったクソすば配信久々にやります！
グローバル経済を発展させ、経済的文化的な交流関係と相互依存を深めれば世界の秩序は安定する、というのは真っ赤な嘘だったことが2024年を生きる我々が知っていることです。
正確にいえば、中国、ロシアのような国際法やフェアな商取引ルールなどを無視する権威主義的・利己主義的国家が存在する限り、そんなお花畑ではいられないわけです。
特に、いわゆる「機微技術」といわれる最先端技術については技術やその製品化過程を複雑に他国に依存しているため、「おまえのとこにはやらねえ」という脅しが安全保障上も死活問題になりえるわけです。
また、「機微技術」の情報管理も安全保障上大きな意味を持ちます。たとえば民主主義国家で結束したとしても、そのうちのどこかの国の情報管理がザルで機微情報が漏洩・盗取されてしまったり技術を共有されてしまえば民主主義国家内での情報共有の輪からも排除され、先端技術はもちろん、製品の輸出入のフローも立ち行かなくなります。
日本も遅ればせながら経済安全保障政策に歩を進めています。2022年の経済安全保障推進法が成立し、今国会の目玉法案の一つとして機微情報に接する民間事業者などを評価する「セキュリティクリアランス」の制度が法制化されようとしています。
はたして日本の経済安全保障法制はこのままでいいのか、世界の現状と日本の歩むべき道について、経済安全保障がご専門で、今回のセキュリティクリアランスについての政府有識者会議でも座長代理を務められていた鈴木一人先生（東京大学教授）をゲストに、今安全保障の議論でもっともホットなテーマに迫ります！是非ご覧ください。
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