皇位の安定継承を目指す方策を巡って、
“現実的な”（＝妥当かつ実現可能な）検討を行う場合、
最も基礎となる条件は何か。改めて言うまでもなく、
憲法上の要請に他ならない。

では、皇位継承の在り方への憲法の要請とは
具体的にどのような内容か。
そのポイントはおよそ以下の通り。

〇天皇が｢日本国の象徴」であり、｢日本国民統合の象徴」
であられることを憲法が規範として要請していることから
（第１条）、その地位は尊厳であり、超越的であらねばならない。
その為には、天皇・皇室と国民の“区別”を揺るがせにしてはならず、
皇室の｢聖域性」が厳格に守られねばならない。

〇憲法が皇位の｢世襲」継承を要請し、その世襲概念には、
男性・女性、男系・女系がそれぞれ含まれる以上（第２条）、
側室が不在で非嫡出子・非嫡系子孫の継承資格が
認められない条件下では、世襲継承を行き詰まらせてしまうことが
明らかな現行皇室典範の｢男系男子」（典範第１条）という
皇位継承資格の限定を見直すことは、憲法それ自体の
要請と理解すべきだ。
皇室典範は憲法の附属法にとどまり、
憲法の方が典範より上位にあることは改めて言うまでもない。

〇憲法は“国民平等”の原則に立脚しており、
全ての国民について｢門地（家柄・家格）による差別」を
禁止しているので（第１4条第１項、国民とは厳格に区別された
特別なお立場にあられる皇室の方々のみが例外）、
純然たる国民である旧宮家系男性など“だけ”が養子縁組
その他の法的措置によって、婚姻を介することなく、
特権的に皇籍取得が可能となる制度は憲法上、認められない。

以上を総合すると、おのずと“1つの解答”に
導かれることになる。

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