4月9日、米バイデン政権が、公務員給与など｢義務的経費」
以外の｢裁量的予算要求」の概要を公表した。

そこに同政権の政治姿勢がストレートに表現されている。
注目すべきは、軍事費のうち｢海外緊急作戦」を特別枠の
予算項目としては廃止（！）したことだ。
通常の国防基本予算の枠内で対処するという。
その一方、同盟国との連携強化が謳われている。
これは何を意味するか。

｢要するに『海外緊急作戦』については、各地域の同盟国に
これまで以上に責任を負ってもらうという意味に他ならない」
（島田洋一氏、産経新聞4月22日付）。
これは勿論、他人事ではない。

｢日本としては、今年秋以降、アメリカの『海外緊急作戦』予算は
消えるとの想定の下、尖閣有事への対応を考えねばならない」

｢抑止力として米国の存在は大きい。
しかし、有事に際しては、基本的に日本単独で持ちこたえ、
実効支配を維持していかねばならないだろう」（同氏）

軍事費を刈り込むなら、先ず他国の面倒を見る為の費用から削る。

当たり前と言えば当たり前のことながら、
日本の政府・国会に､それに対処する覚悟が果たしてあるのか。

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