わが国は、自国が｢戦力」を保持することを禁止した、
世界でも類い稀（まれ）な憲法を持っている。
従来、コスタリカ共和国（人口＝499万人）の憲法が軍隊を
否定していると喧伝されて来た。
だが、その実態は井上達夫氏の報告に詳しい。

同憲法には｢米州（アメリカ州、南北アメリカ）の協定により
又は国防のためにのみ、軍事力を組織することができる」（12条）

｢コスタリカ人は…祖国に奉仕し祖国を防衛し…なければならない」（18条）
などの規定があった（『属国の9条　ゴー宣憲法道場Ⅱ』毎日新聞出版）。

又、軍隊を廃止した（アメリカによって解体された）
パナマ共和国（人口＝422万人）の憲法にも｢すべてのパナマ人は、
国家の独立と領土の防衛のために武器を持つ義務がある。
…外部からの侵略の脅威のある場合、一時的に法律によって、
共和国の国境と管轄を保護するために、特別警察組織を設置する」
（310条）などの規定がある（前田朗氏『軍隊のない国家』日本評論社）。

一方、わが国の憲法の場合、祖国防衛の義務を定めた条文が無いのはもとより、
9条2項の規定により、｢戦力」の不保持が“強制”されている。
その為、自衛隊が憲法違反を免れるには、いつまでも｢戦力」未満の
“非”軍隊でなければならない。
そのことは、（安倍晋三氏が提案していた）9条2項を維持したまま、
ただ｢自衛隊」を書き加えるだけの改正では、何も変わらない。

むしろ、憲法改正のモメントを失わせ、
自衛隊の現状を固定化してしまう結果を招く恐れが強い。

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