コロナ特措法違憲訴訟を提訴後、クラウドファンディングが1日で1000万円突破したあたりでグローバルダイニング長谷川社長と行った対談インタビューが東洋経済オンラインに掲載されました。
網羅的によくまとまっています。
私と長谷川社長が共闘するにいたったのにはここには書ききれないタイミングやドラマがあるのですが、とにかくなぜ一緒に立ったかは、この記事の以下の問答に集約されているかと。
”コロナ禍”は終わっても、日本のハリボテ立憲民主主義は終わらないんだよ。
是非ご一読ください!
↓ ↓ 以下引用 ↓ ↓
――法令の違憲を争う以上、最高裁にまでもつれこみ決着まで数年近くかかる可能性もあります。その場合、既にコロナの脅威がなくなっているようにも思いますが、それでも訴える意義があるとお考えですか。
倉持:1~2年でコロナが収束したとしても、コロナを機に露呈した張りぼての民主主義、張りぼての法の支配への疑問はのこる。それを一番厳格に判断してくれるであろう司法の場で提起するのは意味があることだと思っている。
長谷川:表現の自由とか法の下の平等はコロナが収束しても大切だし、日本は民主主義の国だと信じたい。