公平を期して、この度の退位特例法の附帯決議に
対応する為の有識者会議の良い点に触れておこう。

それは、専門家へのヒアリングを行う聴取項目が、
網羅的でバランスの取れた内容になっていること。

女系天皇を取り上げると、一部から強硬な反対論が
出て来そうだから止めようとか、旧宮家案は常識的に考えて
無理筋だから、予め除外しよう、といった姿勢ではない。
具体的には以下の通り。

問1、天皇の役割やご活動について。
問2、皇族の役割やご活動について。
問3、皇族数の減少について。
問4、皇位継承資格を｢男系男子」に限定し、女性皇族は
ご婚姻と共に皇籍を離れられる現行制度の意義について。
問5、内親王・女王に皇位継承資格を認めること、
その場合の継承順位について。
問6、皇位継承資格を女系に拡大すること、
その場合の継承順位について。
問7、内親王・女王がご婚姻後も皇籍に留まられること、
その場合、配偶者やお子様を皇族にすることについて。
問8、ご婚姻により皇籍を離れられた元女性皇族が皇室の
ご活動を支援することについて。
問9、皇族ではない皇統に属する男系の男子が①養子縁組や
②そのままで新しく皇籍取得を可能にすること、
その場合の継承順位について。
問10、皇位の安定継承、皇族数の減少への対策について、
その他にどのようなものが考えられるか。

附帯決議に真正面から応える為に、検討が必要と思われる事項は、
ほぼ漏れ無くカバーしていると言ってよいだろう。
又、設問の配列自体も、極めて真っ当な並べ方になっている。
慎重に現行制度の｢意義」を見極めた上で、
これまで提案されている対策案を、女性天皇→女系天皇→女性宮家→
“皇女”プラン→国民の中の皇統に属する男系の男子に皇籍の取得
を認める（いわゆる旧宮家案のままではない！？）、
という順序で並べている。
ごく常識的で、共感が持てる。

問9については、熟慮の上で、従来、一部で唱えられていた
｢旧宮家案」を、制度として整合性が取れる形に手直しした
可能性がある。
小泉内閣の時の有識者会議報告書の場合は、
旧宮家案を斥ける趣旨だった。
なので｢昭和22年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫」
という限定的な表現を用いた。
しかし、今回は新しい制度を作るかも知れない、という文脈。
その際、一般的に｢（皇族ではない）皇統に属する男系の男子」
を対象とする制度はあり得ても、その中から｢昭和22年に…」
という人々だけを（政治的な経緯を理由として）“例外的に”

取り出して、皇籍取得を可能にするのは、
法的整合性が取れない、と判断されたのだろうか。
その結果、国民の中から“幅広く”皇籍取得を可能にする
制度設計になり、皇室と国民の区別を曖昧にして、皇室の尊厳、
｢聖域」性を損なう危険性が更に高まったように見える。

旧宮家案の制度的な実現可能性を真面目に追求して、
皮肉なことに問題点が逆に浮き彫りになった格好だ。

【高森明勅公式サイト】
https://www.a-takamori.com/