2月19日、衆院予算委員会で山尾志桜里議員が10日に続き、
質問に立たれた。
大切な論点の１つは、読売新聞（16日付）の｢女性・女系天皇
議論せず」という記事の信憑性。
答弁に立ったのは菅内閣官房長官。｢政府は、皇位継承のあり方をめぐる議論で女性・女系天皇を対象としない方針を固めた」のか。｢政府は皇位継承順位を変えないことを前提に、皇族減少に伴う公務の負担軽減策などを検討する」予定か（｢」内は読売記事より）。これらの質問に対し、菅官房長官の答弁は、至って明快。
いずれも｢そのようなことを決定した事実はありません」
というものだった。
まさに曖昧さの無い全否定だ。
これによって、事実に基づかない内容を一面トップで取り上げた
読売新聞の信頼は、完全に“地に墜ちた”と言わざるを得ない。
巨大メディアによるフェイクニュースが一人歩きする前に、
山尾議員の的確な国会質問によって、重要な事実が疑問の余地なく
確認されたのは、まことに有難い。

しかし、たとえ｢決定した事実は」無くても、政府の“本音”は
読売記事とさほどかけ離れていないのではないか。
旧宮家案という元々無理だった選択肢が除外されても、
油断は禁物だ。

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