2月10日の国会で、菅内閣官房長官は、旧宮家系国民男性らの
皇籍取得の意向は“今後も”確認しない、と明確に答弁した。
これが事実なら、それらの男性の新たな皇籍取得という、
これまで一部で根強く唱えられていた方策は、政府の選択肢からは
事実上、「外されている」と考えるのが常識的だ。勿論、当事者の意向も確認せず、出たとこ勝負で制度改正をして、その後“三顧の礼”と称して執拗に、半ば強制的に皇籍の取得を迫るというやり方も、一応、論理的には想定できるかも知れない。しかし、そんなことをすれば、そうした経緯で皇族の身分を取得した
人物が尊敬されないだけでなく、長い歳月を掛けてはぐくまれて来た、
皇室そのものへの国民の素直な敬愛の気持ちが、たちまち失われかねない。
だから、上記答弁が虚偽でない限り、政府の態度は明らかだろう。【高森明勅公式サイト】
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