安倍政権は「働き方改革」の一環として“副業・兼業の推進”を掲げている。
これによって「いくつになっても新しいチャレンジができる社会」
を実現するとか。
しかし、長時間労働を抑制すると言いながら、副業・兼業を勧めたら、
結局、“別の”働き先で長時間労働をする事に変わりはない。どころか、更に労働時間が延長されかねない。
そもそも、兼業・副業する場合は一般的に正社員ではないので、
企業としては安く働かせる事が出来る。働く側から見ると、正社員としての労働時間が減るから、
副業・兼業を加えて、トータルでそれまでと同じ時間だけ働いても、
(よほど特別な能力を持つ人以外は)収入は確実に減る。一方、企業側としては正社員に支払う賃金を浮かせて、
そこから安い副業・兼業の人に回せるので、全体として
人件費の圧縮が期待出来る。
一体、何の為の「働き方改革」なのか。【高森明勅 公式サイト】
https://www.a-takamori.com/
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