その2項は以下の通り。

 

「我が国の独立と平和及び国民の安全と

自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、

陸海空自衛隊を保持する」

 

一見、何の変哲もない条文案のように

受け取られかも知れない。

 

勇ましく“国防軍”を創設するのではなく、

単に現状の「自衛隊」を追認している

だけではないか、と。

 

だが、勿論そうではない。

 

それは現行の2項と比較すれば一目瞭然だ。

「前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、

これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

 

つまり、「戦力」不保持と「交戦権」否認を

“削除”しているのだ。

 

これによって、自衛隊は戦力“未満”の

“非”軍隊であらねばならない、という“縛り”から、

脱却する事が初めて可能になる。

 

安倍首相が唱えている、

戦力不保持と交戦権否認の縛りを残して、

ただ自衛隊を明記するだけの改正は、

むしろ自衛隊を将来末長く、

戦力未満の非軍隊の地位のまま“固定化”する。

 

ちなみに、山尾志桜里衆院議員の

改憲私案の一部を紹介すると、以下の通り。

 

9条の2、2項

「前条（9条）2項後段（交戦権否認）

の規定にかかわらず、前項（9条の2、1項）の

（違法性・必要性・均衡性という自衛権行使の

3要件を満たした場合の）武力行使として、

その行使に必要な限度に制約された

交戦権の一部にあたる措置をとることができる」

 

同3項

「前条第2項前段（戦力不保持）の

規定にかかわらず、第１項の武力行使のための

必要最小限度の戦力を保持することができる」

 

これも、「戦力」不保持と「交戦権」否認を

見直す内容になっている。

 

9条改正論が真っ当なものであるかどうか。

それを見分けるのは簡単だ。現行の戦力不保持と

（国際法上、交戦国に認められる権利という意味での）

交戦権を否認するという、独立国にあってはならない

はずの“縛り”を、これまで通り維持しようとするのか、

それとも改めようとするのか。

 

この一点にだけ目を向ければ良い。

 

安倍氏の自衛隊「明記」加憲論は、まさに前者。

 

石破氏と山尾氏の改憲案は共に後者だ。

 

だから、憲法改正を巡る安倍氏と

石破氏の距離は、石破氏と山尾氏の距離より、