天下公認の安倍政権寄りメディア

「産経新聞」。

 

しかし、
今回の日露首脳会談に対しては

真っ当な評価を下している。

 

「北方領土返還につながる

具体的進展は示されなかった。

日露平和条約の締結交渉を進める

かけ声があったにとどまる」

 

「択捉、国後、色丹、歯舞の4島は日本固有の領土だ。

日ソ中立条約を一方的に破ったソ連が不法占拠した。

ロシアは4島を日本に返還しなければならない。

日本はこの法と正義に基づく立場を変えてはならない。

これなしに経済協力を先行させては、

ロシア側の思惑にはまるだけだ」

 

「領土とは、主権と国益の根幹にかかわる。

現在の世代が安易な理由で放棄していいものでは

決してない」

 

「領土を極めて重視するのがロシア人だ。

プーチン政権は、領土という主権、国益の原則で

ふらつく日本を侮り、強気に出ている。

これを中国や韓国が注視している。

尖閣諸島や竹島をめぐる問題への悪影響も懸念される」

 

「中露が米国と対抗している点や

中露国境の長さなども踏まえれば、

日露提携による対中包囲網の構築は、

日本側の一方的な願望に終わるだろう」

（1月24日付「主張」）と。