立憲民主党憲法調査会事務局長の

山尾志桜里衆院議員が、

「与党主導の最短改憲スケジュール」として、

目下のご自身の見通しを示されている。

 

現在、憲法改正に対して最も“前向き”に

取り組もうとされている野党議員の、

（野党的には）極めてシビアな捉え方だ。

 

広く憲法に関心を持つ国民の参考になるだろう。

 

平成30年12月 臨時国会にて憲法改正原案の提出。

平成31年4月 通常国会にて予算成立・統一地方選後

に原案採決・国会発議

同年（新元号元年）ＧＷ 皇位継承を含む10連休

同７月 参院選と同時に憲法改正国民投票

新元号２年の年初 改正憲法施行

 

このスケジュールなら以下の４条件を満たすという。

 

（1）2国会をまたいで「丁寧に」憲法改正議論が

なされた、と説明できる。

 

（2）参院選で与党が3分の2を割る前に、

少なくとも国会採決・発議に持ち込むこと。

 

（3）参院選で与党が敗北しマイナスの世論形成が

なされる前に、国民投票がなされること。

 

（4）新元号、新憲法、安倍首相のもとで

東京オリンピックを迎えること。

 

安倍政権下での改憲を前提にすると、

なかなかリアルな見立てだろう。

 

特に、来年の参院選に“合わせて”、

改憲の国民投票を設定する可能性を

想定されているのは、さすがだ。

 

このスケジュール通りに事態が進むかどうか。