（11月5日6時41分配信）。

 

「女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする

『女性宮家』創設について、政府は具体的な

検討の着手を来年5月1日の新天皇即位後に先送りし、

結論を急がない方針を固めた。

複数の政府関係者が4日までに明らかにした。

創設に反対する保守層への配慮が背景にあり、

事実上たなざらしになる可能性がある。

安倍晋三首相は各党代表質問が行われた10月30日

の衆院本会議で、野田佳彦前首相（無所属の会）が

女性宮家の検討を急ぐよう求めたのに対し、

『さまざまな考え方があり、国民のコンセンサス

を得るには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ』と答弁。

従来の安倍政権の立場を改めて示すにとどめた」と。

 

安倍首相は「さまざまな考え方があ」ると言う。

だが、圧倒的多数の国民が皇室の存続を願っているのは、

紛れもない事実だ。

 

その為に、これまで浮上して来たのが

２つの方策。

 

（1）旧宮家系男性に新たに皇籍を取得できるようにする。

（2）女性宮家を創設する。

 

ならば、これら２つの方策の妥当性、

実現可能性を、それぞれ「分析、検討」して、

速やかに結論を出す事が求められているのではないか。
「保守層への配慮」があるなら、

 

（1）だけでも、とっくに「検討」を深めていなければおかしい。

何故それすら怠るのか。

いずれにせよ、側室不在という条件を前提として、

それでも皇室が末永く存続できる方策こそ、

制度化しなければならない。

将来、皇室には悠仁親王殿下お1方だけしか

いらっしゃらなくなる事が、容易に予見できるような

状態では、畏れ多い事ながら、殿下のご結婚自体の

ハードルが極めて高くなる。

 

又、女性宮家の創設も、
内親王方が結婚された後では、もはや間に合わない。

それらの事実を首相自らが真剣に訴えれば、

「国民のコンセンサスを得る」にはさほど時間を

必要としないはずだ（或いは、国民多数のコンセンサスは
“既に”出来ているとも言い得る）。

 

ご譲位を可能にする法整備の時と同様に、

国民から孤立したごく一握りの反対は、

最後まで残るかも知れない。

 

そうであっても、