自民党の総裁選の結果が出た。
新聞各紙(9月21日付)の紙面から。「議員票と党員票の得票率にカイ離があったことも懸念材料だ。改選を迎える若手参院議員の1人は不安をこう吐露する。『石破氏の地方人気というより、首相の不人気が証明されただけではなかったか。1強の足元は思った以上にもろい」(読売)「『最後の3年』の成否は、安倍氏の言葉通り『謙虚で丁寧』な政治を推進力にできるかどうかにかかっている。国民の理解を地道に得ていく努力がなければ、退屈な凡戦に見えた総裁選も、党勢の分岐点となる試合だったと振り替える日が、来かねない」(同)「首相の得票率は国会議員票82%に対し、地方票は55%。この差をどう読むか。首相支持陣営の強烈な締め付けにもかかわらず、地方議員や党員には、政権への不信が根強いとみるのが自然だろう」(朝日)「公明幹部は『元々、憲法改正は厳しい。それがより厳しくなった』と指摘。来年は統一地方選挙、皇位継承、大阪市での主要20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)など、ただでさえ日程が目白押し。自民党案を国会に提出できたとしても、衆参3分の2を維持する参院選までの間の発議ができる環境にはないのが実情だ」(同)「開票結果は1強の岩盤にくさびを打ち込んだかのようである。だが、いらぬ犯人捜しや締め付けはよすがよかろう。モリカケの混乱や側近の不用意な言動と相まって、美しからざるフィナーレの予兆となりかねない」(日経)「首相は党改憲案を国会に示すにあたり『友党の公明党とも調整したい』と語ったが、公明党は参院選前の改憲発議に慎重だ。ただ参院選後に先送りすると、選挙結果次第で、参院での改憲勢力が国会での発議に必要な3分の2を割り込む恐れがある。発議の実現を裏打ちする議席数を失えば求心力も失う」(同)「勝敗が見えていたため党員の投票率が伸び悩んだ面はある。それでも一定数の党員が厳しい目を注いだ点を安倍首相や支持した議員は肝に銘じ、謙虚で丁寧な姿勢で政権運営に当たる必要がある」(産経)「首相は残り任期をにらみつつ(改憲の)国民投票の好機を狙い続けるはずだ。衆参の発議の時期はそこから逆算して決める」(同)「安倍陣営に名を連ねた船田元・党憲法改正推進本部長代理は、白票を投じたことを記者団に明かし『首相の改憲への姿勢に同調できない』と明言した」
(東京)