大島衆院議長らが進めて来た天皇陛下のご譲位を巡る与野党協議。

いよいよ国会として一定の合意が形成されそうだ。

１７日の全体会議に注目しよう。

これをどう評価するか。

基準となるのは２点。

（１）退位に憲法上の疑義を生じないか。
（２）退位の恒久的なルールを作れるか。

この２つを満点でクリア出来るのは、
皇室典範本則の改正による恒久制度化。

だが、安倍政権はひたすら特例法による一代限りの対処を目指した。

これでは憲法違反の疑いを避けられず、
「ルールなき先例化」に陥る。

だが国会では与党が圧倒的に優勢。

しかもメディアも特例法に偏った報道姿勢が顕著だった。

そうした極めて不利な条件下で、
皇室典範改正による恒久制度化という正論を掲げて
健闘して来たのが、野田幹事長率いる民進党。

議席は少ない。

支持率も低い。

過去のトラウマを引き摺り、
党内にも問題の重大さを理解しなかったり、
特例法に共鳴したりする議員もいる。

そうした内外の困難さを抱えながら、
ほぼ我々が提案した線で奮闘戴いた。

その結果、政府が設置した有識者会議は一先ず、
迫力のない両論並記の報告でお茶を濁すしかなかった。

大島議長らが調停に乗り出し、野田幹事長の提案で与野党協議の為の
全体会議も発足。

その議事録が公開されることになった。

そこで議論を重ねた結果、先の評価基準に照らして、
それなりの成果を得つつあるようだ。

特例法が皇室典範と「一体をなす」という趣旨の規定を
典範の付則に追加し、曲がりなりにも憲法第２条の“要請”に対応。

恒久的ルールについても、与党側から
「退位３要件」に一定の配慮をした、いくつかの提案があった。

要件１（皇嗣）については、皇太子が成年であることが法案に
明記される。

要件２（ご意思）は「御心労」などの表現で盛り込むという。

要件３（皇室会議）は、退位日を政令で決めるにあたり、
皇室会議の意向を確認するという手順を踏む。

これらは、明確な「退位要件」でもないし、
恒久的な法規範でもない。

だが、新しい時代の“最初”の譲位がこうした条件下で行われれば、
それは事実上、後代への規範として拘束力を持ち得る。

加えて、女性宮家創設を含む皇位の安定的継承への検討について、
与党側の前向きな姿勢を引き出したことも重要だ。

「遅滞なく進めるよう政府に求める」（自民党）、
「内閣で検討を開始すべきだ」（公明党）と。

勿論、まだ油断は出来ない。

１７日の合意がどうなるか。

それでも苦しい制約を背負いながら、
野田氏ら民進党関係各位の努力が、事態をここまで動かして来た
事実は、わが国の将来の為に大切な意味を持った。

それを疑う必要はないだろう。

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