“マッド・ドッグ”マティス米国防長官と“涙脆い”
稲田防衛大臣が並んだ写真は、日米関係の実態を
よく映し出しているように見える。

他国に例を見ない破格の米軍駐留経費を長年払い続けながら、
「他国のモデル」と評価されて日本政府は“安堵”した、
と報じられている。

その上、日本（！）の防衛力強化を求められ、
防衛費の増額や、日米安保条約に基づく自衛隊の役割拡大を、
これから進めるのだとか。

他国に求められて防衛費を増やすなんて、何とも情けない。

更に自衛隊は、政治の不作為と怠慢で「一人前」の
個別的自衛権すら与えられないないまま、
アメリカの要請でその（アメリカに役立つ）「役割」を
拡大するというのも、尋常ではない。

いまだに米軍の穴埋めの“警察予備隊”のまま。

尖閣諸島１つ自力で守れろうとしない国を、
アメリカが本気で守るはずがあるまい。

今回、改めて尖閣諸島が日米安保条約第５条の
「適用」範囲と確認して貰った、と喜んでいる。

しかし、同条はＮＡＴＯの基盤になっている北大西洋条約とは違う。

同条約の規定は以下の通り。

「武力攻撃が行われたときは…必要と認める行動
（兵力の使用を含む。）を…直ちにとる」（第５条）ー

これに対し、日米安保条約はこうだ。

「（日米両国はそれぞれ）自国の憲法上の規定及び手続に従って
共通の危険に対処する」ー「憲法上の規定及び手続き」ならば、
アメリカは議会での審議を経て…という話（第１条第８節第１１項）。

その審議の前提は「尖閣諸島の領有権についてアメリカは中立」
「島嶼部への侵略については、（日本が）みずから防衛」…。

日本ほどの国力を持ちながら、
いつまでもアメリカの被保護国であり続けようとする性根が、
どう考えても異常。

日米首脳会談で、もしトランプ米大統領が
安倍首相を手厚くもてなしたら、「アメリカファースト」の立場で
既に“儲かる”取り引きを済ませたか、その確かなアテがある場合に
限られるだろう（年金原資の盛大な献上ｅｔｃ．）。

要注意。